次世代育成支援法に基づく<一般事業主行動計画>
< 行動計画策定の内容 >
1.目的
男女を問わず社員が「仕事と家庭」を両立しながら、その能力を発揮できる職場環境を整え、社員が仕事と調和の取れた生活を実現することを目的とする。
2.計画期間
平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間
3.内容
目標=所定外労働時間の削減措置
所定外労働の事前通達・申告制度を徹底し、労働時間管理の見直しを図る。
毎週水曜日を「No残業デー」に設定し、定時帰宅を促進し、家族と過ごす時間を確保する。
目標達成の為の対策
仕事の段取り・手順の再精査により労働時間に対する意識の改革を図る。
経営トップによる表明
所定外労働があたりまえという職場風土の改革
業務体制・指示のあり方など労働時間管理の見直しを図る。
管理職による実態把握と削減提案
管理職のマネジメント能力の問題である認識
「No残業デー」の社内外への周知徹底を図る。
社内メールを一斉配布
社内掲示
会社のホームページに掲載
削減推進状況を定期的に調査し導入効果の検証をする。