次世代育成支援法に基づく<一般事業主行動計画>

< 行動計画策定の内容 >

1.目的
男女を問わず社員が「仕事と家庭」を両立しながら、その能力を発揮できる職場環境を整え、社員が仕事と調和の取れた生活を実現することを目的とする。
2.計画期間
平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間
3.内容
  • 目標=所定外労働時間の削減措置
    1. a. 所定外労働の事前通達・申告制度を徹底し、労働時間管理の見直しを図る。
    2. b. 毎週水曜日を「No残業デー」に設定し、定時帰宅を促進し、家族と過ごす時間を確保する。
  • 目標達成の為の対策
    1. a. 仕事の段取り・手順の再精査により労働時間に対する意識の改革を図る。
      1. ・経営トップによる表明
      2. ・所定外労働があたりまえという職場風土の改革
    2. b. 業務体制・指示のあり方など労働時間管理の見直しを図る。
      1. ・管理職による実態把握と削減提案
      2. ・管理職のマネジメント能力の問題である認識
    3. c.「No残業デー」の社内外への周知徹底を図る。
      1. ・社内メールを一斉配布
      2. 2・社内掲示
      3. ・会社のホームページに掲載
    4. d. 削減推進状況を定期的に調査し導入効果の検証をする。